「手取りでこれだけの収入があったら、これくらいの規模の家は借りられるんじゃない？」
「いやいやもう少し安いところにするほうがいいかも？」
何度か家を借りたことがある人にとっては、今まで支払ってきた月額の家賃が基準になります。
ところが、『初めて家を借りる』という人にとっては大変気になるところですね。
実際に家を借りてから「やっぱりこのままじゃ支払えない！」ということになったら、また引っ越しをしてもう少し家賃の低いところに住むことになってしまいます。
そうすると、引越し費用や敷金、礼金などなど余計な支出がかさんでしまうことになり、生活は少しもラクになりませんね。
そこで今回は、家計についてのアドバイスに携わってきた立場から『家計に対する家賃の割合』についてお話いたします。
一般的な家計に対する家賃の割合は？
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ここでは、家計の定義を家族の手取り収入の合計額とします（以下、同じ）。
一人暮らしの人は本人だけの手取り収入ですし、夫婦共働きであれば夫婦二人分の手取り収入ということです。
家計に対する家賃の割合について、インターネットでいろいろ調べてみると「3割を超えない方がいいですよ」とか、「3分の1を超えないほうがいい」といったことが書いてありますよね。
でも、結局はっきりした答えがわからずにはてなマークが浮かんでしまうだけかもしれません。
たしかに家計規模で月30万円の人が、家賃10万円もする家を借りたら余裕のある生活は難しいでしょう。不動産会社によっては、家を借りる段階で家計の3割もする家を勧めないということもあるようです。
私はこれまで4回転居していますが、初めての一人暮らしで家を借りるときには、不動産会社の方から年収を聞かれました。電卓を叩いて「これくらいの家賃だったら毎月払えるかと思います」とアドバイスを受けたことを覚えています。
そこで家計実態に応じて家賃割合を考えるためにも、ご自身で把握してもらいたいことをご説明します。
家賃の上限を考える前に把握したいこと
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アドバイスを行うにあたっては、まず、手取り収入と支出がどれだけなのかを把握しましょう。
手取り収入がどれだけで支出がどれだけとわかれば家計で支払える家賃の上限は見えてきます。
その際に注意するポイントとしては、
①毎月の貯蓄については支出とカウントする
②月手取り収入の平均額または最低額を基準に考える
『貯蓄を毎月これだけ残す』というのであれば、あえて貯蓄を支出と捉えることで手取り収入から支出を除外した額を参考に家賃の支払上限を考えることができますね。
また、月手取り収入がある程度一定しているのであれば平均をとってもかまわないと思います。
しかし、派遣で働いているとか季節で月手取り収入額がバラバラで安定しないという人については一年間での月手取り収入の最低額を基準として考えることが無難ですね。
支払い可能な家賃の上限の理想！
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手取り収入から貯蓄額も含めた支出を控除した金額が家賃として支払える上限の額です。
上限額が仮に10万円であったとしても、月10万円の家を借りるのは正直なところオススメできません。
常に何か突然の出費があったらということを考え、少しゆとりのある支出にとどめることが肝心です。
私が今までに携わってきた家計簿を見せてもらって、家計に対する家賃の上限割合は「25％」が理想と考えます。
これは家計がうまく機能しているご家庭では、家計に対する家賃の割合が18％から25％の間で収まっているということがわかりました。
それで貯蓄も一定の額を残すことができていますから、家計の運営としては申し分ありません。3割を超えているというご家庭は見ませんね。
初めて家を借りる人は是非参考にしてみてくださいね。
家計の家賃の割合の理想！-さいごに-
家賃というのは家計からの出費では大きな割合を占めます。
また、毎月の収入が多いか少ないかで変動する出費ではありません。
いったん家賃の支出が決まったらしばらくは変更ができないものです。あなたの家計を破綻させることなく、余裕のある生活を送るためにも慎重にどれくらいの家賃のところに住むのかを考えてください。
この記事が初めて家を借りる際の参考になれば幸いです。