「子供が大きくなって今の部屋では狭すぎる」
「収入が増えてきたのでこれを機に借家住まいから卒業しよう」
というように、一戸建ての住宅やマンションを購入する動機は人それぞれですね。
ただ、一括で購入される方は、よほどの大金持ちでもない限りほとんどいらっしゃいません。そこで銀行などの金融機関から住宅ローンを組むことになりますね。
そのときに「いくらだったら借りられるのだろう？」、「いくらだったら返済できるのだろう？」と、『住宅ローン』という多額のローンを組むことに不安になってしまうかもしれません。なにぶん一生ものの買い物ですから、慎重に判断して苦にならないように生活を送りたいものですね。
そこで今回は、家計に関するアドバイスに携わってきた立場から『家計に対するローン返済の割合はどれくらいが望ましいのか』についてご説明します。
ローンの借入可能割合と返済可能割合は違う！
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銀行等の金融機関でローンの借り入れを行う場合には、借入対象者が他の金融機関からローンを組んでいるとか、過去に返済にあたって返済不能になったなどの事態でもない限り、「税込年収」のだいたい25％から35％の範囲で貸してくれます。
仮に30年ローンを組んで借入可能割合が30％ということであれば、税込年収×30％×30年ということですね。
ですが、この点にはよく気をつけてください。多額のローンを組めるからといって、思い切って高額の物件に手を出すとなるとローン返済に苦しんでしまい、あまりオススメしません。
税込年収とは所得税や社会保険料が天引きされる前の金額であって、実際に手元に残るのはそれらが差し引かれた税引き後の金額です。5万、6万は普通に引かれます。税引き後の金額で判断しましょう。
また、現実に『税引き後の金額の30％もの額をローンの支払いに充てること』は現実的ではありません。近いうちに生活が破綻することにもなりかねませんよ。
では、世間の皆さんは税引き年収に対してどれだけの割合を返済に充てているのか資料がありますのでそちらの解説をいたします。
一般的なローン返済っていくら？
【年齢階級別に見た住宅ローン返済割合】
参照：総務省統計局 住宅ローンのある世帯の家計
上図をみてもらうと30代までの若年世代ではローンの返済割合が増えてきています。
原因として考えられるのは、収入がまだそれほど多くないということと、仮に世帯を持っていても子供が小さいために教育費用が少なくて済むということでしょう。
それに対して40代、50代に関してはローンの返済割合が減少しています。
原因として考えられるのは、企業の主力として活躍している世代ということもあって収入もピークを迎えます。
しかし、子供に対しての教育費がだんだんとかさんでくることもあり、ローンの返済に充てる金額を減らす（例えばローン返済の契約変更などで）ということも原因として考えられます。
その後、60歳以降についてはローン返済割合が増加しています。
原因として考えられるのは、子育てから開放されて大きな出費が減る傾向があります。
その一方で、定年退職を迎えて年金生活を送ることになります。この年代でもローンが残っている場合にはローン返済に重きをおいていることがわかりますね。
ローン返済にあたってのアドバイス
ローン返済にあたっては大変長期に渡ることなので、銀行側の提示してくる『借入可能割合をベースに返済計画を立てないこと』です。
先ほどの年代別のローン返済割合が参考になると思いますが、まず税引き年収の20％は超えないようにすることです。
せっかく買った我が家をローンの完済が困難ということで手放してはこんな残念な話はありません。一生ものの買い物ですからしっかりシミュレーションをして計画的に物件の購入を考えましょう。
この記事がよりよい生活の一助になれば幸いです。